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破産の申立ては一部分の借りたお金を取り除いた手続はできませんので、高額なローン又は連帯保証人の記載されているローンを除いての破産の申告はできないのです。数十年残っている住宅ローンが残っている段階で申請をした場合マイホームは回収されてしまいますため、住宅ローンを払いながら(自分の部屋を守りながら)借入金を弁済していきたいならば借入金の返済を軽減する民事再生という手続きを考えると良いでしょう。一方で、連帯保証人がいる未返済金などの債務が片付いていない場合だと自己破産をしてしまうと連帯保証人に対してじかに請求書がいってしまいます。また所有している家財(建物、マイカー、株券や各種保険に類するもの)においては普通は没収の対象になってしまいますゆえ絶対に持ち続けたい財貨がある場合ないしは自己破産手続きを行うと営業が続けられなくなる免許で仕事をされている場合ですと、異なる負債整理の仕方(債権者との和解による任意整理や特定調停といった手続き)を検討しなければいけないでしょう。さらには賭け事や無用な支出といったことで借入金が大半の場合だと一番欲しい免責(返済義務のある負債を無効にする裁定)が適用されない事もあり得ますため、異なる借金返済の仕方(特定調停手続、任意整理ないしは民事再生による借金の圧縮)も積極的に調べていくこともあると考えられるのです。
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